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士業コンサルの営業メールに疑問符 障害年金は「儲け」だけで続けられる仕事ではない

 

執筆者:中斉徳久(社会保険労務士)

 

札幌ライラック社会保険労務士事務所所長。10年以上障害年金の相談・請求代理業務・不服申し立てなどを専門に活動。過去の障害年金業務サポート数は1000件を超える。事務所所在地:札幌市厚別区厚別中央3条2丁目10-10ー102。地下鉄東西線「ひばりが丘駅」から徒歩9分。

障害年金の無料相談、随時受け付けております。まずはお電話を!(011)893-8395までお待ちしております。メールでもOKです。

 

 

 

 

WEB施策会社からの営業電話が絶えない 効果はあるのか?

札幌市厚別区で社会保険労務士をやっている、中斉と申します。障害年金の請求代理業務・(再)審査請求などを主に行っております。

 

さて、職業柄、SEO対策・MEO対策などの施策を専門に行っているWEB事業者からの営業電話が頻繁に来ます。

 

営業マンは一様にPOPな装いで、「コンバージョンがー・・・!」、「リスティング広告はもう古いです。いつまでそんな一昔前のものを使っているのですか」、「貴社のホームページを拝見しましたが、SEO対策をしっかり行えばもっと閲覧数を伸ばせます」、「SEOはもう終わりました。MEO対策がしっかりなされていればもうそれでじゅうぶんです」、「今の1,5倍は儲けさせてあげます!」など、とても陽気でいかした口調で語りかけてくるのです。

 

筆者はまさにIT音痴で、40歳になるまでまともにパソコンをいじったこともない人間。ですので、WEB事業者の営業マンの喋りを聞いて、「おー!すごいですねー」と感動してしまったりするのです。

 

そして、実際色々と試してみました。まあずいぶんお金使いましたよ。GTR何台買えたんだってはなしですよ。

 

そして結論としては、まあ効果はあるものの、相当な効果があったとはいえません。可もなく不可もなくといったところでしょうか。

 

思うようにいかないのが人生です。

 

 

 

 

 

士業コンサルの営業メールに疑問符 障害年金は「儲け」だけで続けられる仕事ではない

ところで、ここ数年しつこいくらい、士業コンサル事業者からの営業メールがきています。

 

そのメールの主は士業向けのコンサルタント会社で、社労士のみならず、弁護士、司法書士、行政書士などに対して様々なセミナーの案内をしてくるのですが、最近気になるのが「障害年金は儲かりまっせ!」というメールです。

 

著作権の問題もあるので表現を変えますが、以下のような内容のメールがきたりします。

 

「障害年金はもうかりまっせ。今後、売り上げの大黒柱になるんちゃう?」

 

「素人はんが始めても〇カ月でけっこう成果をあげとるんよ。あんたも始めてみんしゃい!」

 

つまり、先細りしつつある社会保険労務士さんに「障害年金は儲かるから、そのノウハウを我々が教えます。セミナー開くので、来ませんか。いっしょに儲けましょう!」というメールなんですね。

 

なんというか、筆者は障害年金の請求代理業務を始めてかれこれ15年ほど経ちますが、こういったメールを見るたび片腹痛い思いがします。

 

障害年金は、儲けようという感覚だけで進められるような業務ではないからです。むしろ儲からないかもしれないけど、ひょっとして何とかなるかもしれない案件が山ほどあるということを、このコンサル事業者はわかっているのでしょうか。

 

例えば、最初相談を受けた時、「これは何とかなるかもしれない。しかし、再審査請求までもつれるかもしれないぞ」といった案件は少なくありません。再審査請求にもつれこんだとしたら、裁定請求から数えて2年ほどかかるのがザラです。不服申し立ての作業にはテンプレートのものは少なく、すべて自分で考えて進めていかなくてはならず、収入がほとんどないなど非効率的な業務なのです。とても「儲け」だけを考えてやれるものではないということを知らない人は多すぎます。また、依頼者の言っていることと事実関係が著しく異なっていて、請求にたどり着けないなんてことは山ほどあるのです。

 

ですので、数カ月で事業を確立することなど、常識で考えれば無理な話です。

 

しかし、「障害年金は儲かる」という表現が「WEB等で依頼を多く獲得した」という意味ならわからなくはない話です。それこそコンサル会社に相当なお金を払えば、自分の事務所のホームページに問い合わせが増えるような施策はしてもらえますので、受任数は飛躍的に増えるはずです。

 

しかし、それで事業が確立したと言えるのか。まず、経験の少ない方が多くの案件を受任した場合、致命的なミスをおかしたり、難易度の高い(と思われる)案件は遠ざけてしまいがちになるでしょう。繰り返しになりますが、「儲け」という観念の上だけで仕事を進めていくとろくなことはありませんし、結果依頼者に迷惑をかけてしまうことになり兼ねません。

 

まあ、法律をおかしているわけではないので、止める必要はないのですが、煽るようなコンサル事業者の営業メールには、嫌悪感を覚えるのみです。

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